初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第８１号
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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第８１号
2008.3.13
>
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［目次］
□【シリーズ】～生徒指導の車窓から～（第９回）
□【お知らせ】「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム２００８
国際教育推進フォーラム２００８の開催について
□【お知らせ】法律案が閣議決定されました！
□【お知らせ】「教育指標の国際比較（平成20年版）」を
文部科学省ホームページにて公表しました
□【お知らせ】「文部科学省 情報ひろば」が３月２６日にオープン
□【お知らせ】平成２０年度「青年海外協力隊現職教員特別研修」の開催につ
いて
□【コ ラ ム】常盤の“とっておき！”
□ 編集後記
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□【シリーズ】～生徒指導の車窓から～（第９回）
[携帯電話をめぐる問題について]
〔初等中等教育局児童生徒課〕
生徒指導の現場において、子どもが校内に持ち込む携帯電話に対しどのよう
な方針で臨むか、現在、極めて大きな課題となっています。
今の時代を生きる子どもたちにとって、携帯電話は必需品です。ＮＴＴドコ
モの調査によれば、小学生の４人に１人が、中学生の３人に２人が、高校生は
そのほとんどが、携帯電話を所持しています。この携帯電話の電話機能や電子
メール機能、インターネット機能、撮影機能が子どもに与える影響は計り知れ
ません。もちろん、多機能化が進む最新の携帯電話には子どもたちにとってメ
リットも大きく、例えばＧＰＳ機能が搭載されている場合は、子どもの居場所
や安全確認のための手段に用いることができるため、保護者が子どもに携帯電
話を持たせることに大きな意義があります。
このような利便性の一方で、いわゆる「情報化の影の部分」、例えば、知ら
ない誰かとすぐにつながり、未知の世界に簡単に足を踏み入れることで多くの
問題や犯罪に巻き込まれる恐れなどを多分に秘めているのも事実です。
実際、携帯電話のインターネット上での出会い系サイトを介して犯罪に巻き
込まれる例や、ワンクリック詐欺、フィッシング行為（※）等の被害に遭う例
が増えています。また、各学校の公式サイトとは別に立ち上げられた「学校裏
サイト」などを介して、特定の子どもに関する悪戯や誹謗中傷が集中する、い
わゆる「ネット上のいじめ」が深刻化しているという状況も見られるところで
す。
文部科学省でも、こうした問題を一面で有する携帯電話、あるいはインター
ネットを利用することの在り方等について、「子どもを守り育てる体制づくり
のための有識者会議」を昨年９月に開催し、インターネット事業者等からのヒ
アリングや、こうした問題に取り組んでいる実践例の報告・意見交換等を行っ
ています。去る１２月に「～お父さん！お母さん！お子さんのケータイ・ネッ
トの利用は大丈夫ですか？～ 「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案
について」をとりまとめたところであり、この内容を元にしたリーフレットも
作成し、教育委員会や学校、ＰＴＡ関係団体等に広く配布したほか、ホームペ
ージ上でも公表しているところです。
このとりまとめは、大きく以下の４つの提言から構成されています。
(1)「利用の実態」に目を向けよう！
「新しい形のいじめ」である「ネット上のいじめ問題」に適切に対応する
ためにも、まず、保護者として、子どもたちの携帯電話やインターネットの
利用の実態を十分に把握していく必要があります。
→ ○ 保護者として子どもの携帯電話・インターネットの利用の実態に
目を向けるための「呼びかけ」の徹底
(2)「情報モラル」についてしっかり学ぼう！
学校においては、言葉を通して的確に理解・表現したり、互いの立場や考
えを尊重し言葉で伝え合える基本的なコミュニケーション能力を育成するこ
とが必要です。さらに、子どもたちがその発達段階に応じ情報モラルに関し
て学ぶ機会を確実に提供しておくことが必要です。
→ ○ 「情報モラル教育」の取組のより一層の充実
(3)「チェック体制」を強化しよう！
周囲から発見しにくいことが「ネット上のいじめ」の特徴でもあることか
ら、早期発見・早期対応のために、プロバイダ等による自主的な取組の強化
を求めていくとともに、学校・家庭・地域社会や関係機関などが十分連携し
てネット上の書き込みなどのチェック体制を強化していく必要があります。
→ ○ 家庭・地域や関係機関と連携したネット上のチェック体制の強化
(4)「いじめられた子ども」を守り通そう！
学校と家庭が十分連携しつつ、学校の内外において子どもに対する支援体
制を整備・充実させるなど、被害にあった子どもを大人が最後までしっかり
と守り通す必要があります。
→ ○ 「ネット上のいじめ」の被害にあった子どもを守るための体制の
整備
携帯電話の持たせ方や使い方等については、本来家庭で話し合われるべき事
柄ですが、そもそも携帯電話について子どもの方が詳しいこともあり、子ども
に完全に任されているケースや使い方について干渉できないケースが多いよう
です。
最近では、携帯電話事業者によるフィルタリングソフト普及の取組等も進み
つつあります。携帯電話をめぐる問題について、今一度学校で、或いは家庭
> で、
そのあり方を考えてみませんか。
※フィッシング行為
有名企業等を装った電子メールを送りつけ、虚偽のホームページにアクセス
させた上で、ログインする際のＩＤやパスワードを盗みとり、詐欺や脅迫を行
うもの。
［参考：～お父さん！お母さん！お子さんのケータイ・ネットの利用は大丈夫
ですか？～ 「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案について ］
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040/toushin2/071227.
> pdf
※リーフレット
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08020707.htm
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□【お知らせ】「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム２００８
国際教育推進フォーラム２００８の開催について
〔初等中等教育局国際教育課〕
文部科学省では、我が国の英語教育・国際教育の重要性に鑑み、現在様々な
施策に取り組んでいます。この度、その現状について報告・意見交換等を行う
ためのフォーラムを開催します。
※それぞれの実施内容については、文部科学省ホームページ
（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08021814.htm）をご覧くださ
い。
主催 文部科学省
期日 平成２０年３月２２日（土） ９時００分～１７時５０分
会場 東京ビッグサイト 会議棟（東京都江東区有明３－２２－１）
【参加申込方法（一般傍聴者）】
上記文部科学省ホームページ内の「参加申込みフォーム（ＳＳＬ）」
（https://www.eigo-forum2008.mext.go.jp/form.html）からお申込くださ
> い。
※指定のＦＡＸ参加申込用紙での申込も可能です。
(1)～(5)を記入の上、下記送信先までお申込ください。
(1)氏名（フリガナ）
(2)職業
(3)勤務先または自宅住所（勤務先名／郵便番号／住所）
(4)電話番号／FAX番号／e-mailアドレス
(5)参加希望フォーラム・分科会
〔送信先〕株式会社 ザ・コンベンション
ＴＥＬ：０３－３４２３－４１８０
ＦＡＸ：０３－３４２３－４１０８
ＦＡＸ参加申込用紙が必要な方は、株式会社 ザ・コンベンションま
でご連絡願います。
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
問合せ先
初等中等教育局国際教育課 ０３－５２５３－４１１１（代表）
（内線：３４８１、３４８０）
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□【お知らせ】法律案が閣議決定されました！
※改正の概要・法律案等はこちらから
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/169.htm
（1）「社会教育法等の一部を改正する法律案」
〔生涯学習政策局社会教育課〕
文部科学省では、１８年１２月に教育基本法が改正され、生涯学習の理念等
に関する規定が新設されたこと等を受け、また、国民の学習活動の促進や家庭
や地域の教育機能の一層の向上を図るための具体的な方策が提言された中央教
育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（２０年
２月１９日）を踏まえ、社会教育法、図書館法、博物館法の改正について検討
を進めてまいりました。
そして、社会教育行政の体制の整備等を図るため、社会教育に関する国及び
地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、
司書等の資格要件等に関する規定を整備する「社会教育法等の一部を改正する
法律案」が２月２９日に閣議決定され、国会に提出されました。
中教審答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07020806.h
t
m
（2）「学校保健法等の一部を改正する法律案」
〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕
文部科学省では、学校保健、食育・学校給食、学校安全の取組を進めるため
の具体的な方策が提言された中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守
> り、
安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策につい
て」（２０年１月１７日）を踏まえ、学校保健法、学校給食法等の改正につい
て検討を進めてまいりました。
学校保健及び学校安全の充実並びに学校給食を活用した食に関する指導の充
実を図るため、文部科学大臣が学校の環境衛生及び学校給食の衛生管理等に関
する基準を策定することとするとともに、学校の設置者の責務について定める
等の措置を講ずることとする「学校保健法等の一部を改正する法律案」が２月
２９日に閣議決定され、国会に提出されました。
中教審答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全
体としての取組を進めるための方策について」はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/index.htm
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□【お知らせ】「教育指標の国際比較（平成２０年版）」を
文部科学省ホームページにて公表しました
〔生涯学習政策局調査企画課〕
知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中で，我が国の教育を考える際
> に，
その状況を諸外国との比較において見ることが不可欠となっています。
文部科学省では，このような国際比較の需要に応えるための一つの試みとし
て平成20年3月7日に「教育指標の国際比較」（平成20年版）を文部科学省のホ
ームページにて公表しました。これは，日本，アメリカ合衆国，イギリス，フ
ランス，ドイツ，ロシア連邦，中国，韓国等における教育の普及，教育諸条
> 件，
教育費等の状況を当該国の政府統計に基づいて算出した数値で示した資料で，
昭和44年以来作成しています。
我が国の教育を考える際の基礎データとして，諸外国の教育を理解するため
の参考資料としてご利用下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index40.htm
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□【お知らせ】 「文部科学省 情報ひろば」が３月２６日にオープン
〔大臣官房総務課広報室〕
平成２０年３月２６日（水）、旧文部省庁舎内に「文部科学省 情報ひろ
> ば」
を開設します。「情報ひろば」は、文部科学省の今と昔をテーマとした展示・
イベント空間です。
文部省庁舎の創建時（昭和８年）の姿に復原された旧大臣室をはじめ、教室
を模した展示による我が国の教育史や、時代・世相と科学技術の関わりを振り
返ったり、トップアスリートの競技記録を体感したりできるほか、文化庁所蔵
の美術品や文化財の模型などを楽しむことができます。
「文部科学省 情報ひろば」はどなたでも自由にご覧いただくことができま
す。社会科見学や修学旅行、教員を目指す学生の学習、教職員や関係分野の方
々の研修など、様々な場面でぜひご活用ください。
多くの皆様のご来場をお待ちしております。
◆詳しくは「情報ひろばホームページ」をご覧下さい。
http://www.mext.go.jp/joho-hiroba/index.htm
◆なお下記アドレスにて報道発表資料もご覧いただけます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/03/08030414.htm
◆ご利用案内
○開館時間 １０：００～１８：００（入館は１７：３０まで）
○休館日 土・日・祝日
○入館料 無料
○所在地 東京都千代田区霞が関３－２－２ 旧文部省庁舎
○最寄駅 東京メトロ銀座線 虎ノ門駅
東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線 霞ヶ関駅
○問合せ 文部科学省大臣官房総務課広報室
電話：０３－５２５３－４１１１（内線２１７０）
※２０名以上の団体で来館される場合は事前にご連絡いただけると幸いで
> す。
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□【お知らせ】平成20年度「青年海外協力隊現職教員特別研修」の開催につい
> て
〔大臣官房国際課国際協力政策室〕
本研修は、平成17年度より青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」によっ
て開発途上国へ派遣される教員を対象に実施しており、平成20年度につきまし
ては、初日の4月7日（月曜日）を公開いたします。
帰国隊員による現地での活動状況や、教育協力の現状等に関する理解を深め
ていただける内容となっておりますので、国際協力や国際理解教育に興味をお
持ちの皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
■ 日時：平成20年4月7日（月曜日）13時～18時（12時30分開場）
■ 場所：国際協力機構（JICA（ジャイカ））地球ひろば
（東京都渋谷区広尾4-2-24）
■ 主催：文部科学省・筑波大学
■ 共催：国際協力機構（JICA（ジャイカ））
■ 参加費：無料
■ プログラム（予定）
13時 開会
13時10分 文部科学省の国際教育協力について
13時25分 ビデオ視聴「世界に飛び出すみんなの先生」
13時35分 JICA（ジャイカ）の国際教育協力について
14時15分 帰国後の社会還元について
15時45分 派遣現職教員のサポートについて
16時15分 帰国隊員による報告
18時 閉会
■ 参加申し込み方法
申し込みフォーム
> （http://www.criced.tsukuba.ac.jp/jocv/hakenzen/register.php）
からお申し込み下さい。
詳細については、こちらをご覧下さい。
↓
http://www.criced.tsukuba.ac.jp/jocv/
■ お問い合わせ先
○ 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室
〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
電話：03-6734-3270 / Fax：03-6734-3669
Email：kokkok@mext.go.jp
○ 筑波大学教育開発国際協力研究センター（CRICED）
〒305-8572 茨城県つくば市天王台1-1-1
電話：029-853-6573/Fax：029-853-7288
Email：jocv@criced.tsukuba.ac.jp
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「文部科学時報」３月号 発売のお知らせ
文部科学省の総合政策広報誌「文部科学時報」３月号（文部科学省編集）は
３月２０日に発売予定
特集「学習指導要領の改訂」
特別記事「学生支援の充実」
お申し込み先
http://www.gyosei.co.jp/home/magazine/new_detail.html?gc=7115001
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「教育委員会月報」３月号 発売のお知らせ
文部科学省の実施する施策や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組
等の紹介など、教育委員会関係者に有用な情報を提供している「教育委員会月
報」３月号（文部科学省初等中等教育企画課編集）が３月１０日に発売になり
ました。
特集：中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保する
ために学校全体としての取組を進めるための方策について」（答申）を受けて
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「初等教育資料」３月号 発売のお知らせ
初等教育の課題を特集し、学習指導等の充実を図るために参考となる資料や
情報を幅広く提供している「初等教育資料」３月号（文部科学省教育課程課／
幼児教育課編集）がこのほど発売になりました。
平成１９年度年間テーマ「我が国の未来を切り拓く教育」
３月号特集 教育課程改善の方法
論説 教育課程改善の基本的方向（幼稚園教育／小学校教育）
解説 国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道
> 徳、
特別活動、総合的な学習の時間、外国語活動
資料 中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（答申）
（平成２０年１月１７日）（全文）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
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「中等教育資料」３月号 発売のお知らせ
中学校・高等学校の学校づくり・授業づくりに役立つ情報が満載の月刊誌
「中等教育資料」（文部科学省教育課程課編集）３月号が
３月１日に発売になりました。
特集テーマ 「特別支援教育の現状と今後の展望」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
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「月刊マナビィ」３月号 発売のお知らせ
文部科学省編集「マナビィ」３月号は３月１０日に発売
特集テーマ 「総合型地域スポーツクラブについて」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
「月刊生涯学習」創刊 平成20年4月25日発売予定
生涯学習行政担当者必携 実務に必要な情報満載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf
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○ 幼児教育・家庭教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_b.htm
○ 小・中・高校教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm
○ 特別支援教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm
○ 初中局の報道発表資料はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm
＊当メールマガジンのバックナンバーなどはこちら
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm
○ 文部科学省新着情報メール配信サービスはこちら
http://www.mext.go.jp/magazine/index.htm
○ 子どもの体力向上ホームページはこちら
http://www.recreation.or.jp/kodomo/
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○ 文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク
★生徒指導メールマガジン（児童生徒課）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm
★大学改革ＧＰナビ－Ｇｏｏｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ－（大学振興課）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm
★エル・ネットメールマガジン登録アドレス（参事官（学習情報政策担当)
> 付）
http://www.opencol.gr.jp/mm/
★独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
http://www.nise.go.jp/magazine/index.html
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□【コ ラ ム】 常盤の“とっておき！”
学校マネジメントの確立が課題となっている。
背景には、学校と社会との関係の変化がある。
学校と児童生徒との関係、保護者との関係、社会との関係が変化する中で、
学校運営は従来と同様の考え方では対処できなくなっている。
マネジメントというと難しそうに聞こえるが、これを「対話の促進」に置き
換えてみてはどうだろうか。
１月の中教審の答申では、いわゆる知識基盤社会の時代において、人々は、
自己との対話を重ねつつ、他者、社会、自然とともに生きる、積極的な「開か
れた個」であることが求められるとしている。
このことは、個人にとってだけでなく、組織にとっても当てはまるだろう。
子どもたちが生きる力を求められるように、学校も、自己と対話し自立への
道を歩まなければならないし、社会と対話し社会と共生していかなければなら
ない。
教育改革の中で求められている新しい制度の中にも、対話を促進する仕組み
が多く組み込まれている。
地域社会との関係では、学校評議員、学校運営協議会、学校支援地域本部な
どの仕組みは、一面では、学校と社会との対話を促進するものと言えるのでは
ないだろうか。
学校内においても、学校評価や教員評価における管理職と教職員との面談や
授業観察などは、学校内での対話を促進するものと言えるのではないだろう
> か。
対話は、人間関係を密にし、仕事の質を高めていくうえでの重要な手段だ
> が、
ルールや社会常識を逸脱すれば、責任ある意思決定にも至らないし、人間関係
を傷つけてしまうおそれまでもある。当事者の自覚が肝要だが、著しく逸脱し
たケースには、教育委員会の関与が必要であろう。
ま た、なにより重要な対話である、子どもと向き合う時間を確保するために
は、そのための条件整備が重要であることは言うまでもない。
以前、大学改革の仕事を担当していたことがある。
当時、憲法学の大家である佐藤幸治京都大学教授から、大学は、社会ととも
にあることを正面から認めて、研究教育の面で独自の個性を打ち出していくこ
とが必要である。そのためには、責任ある意思決定システムを構築することや
社会との関係を見直していくことが重要であるという、積極的な自治の考え方
をご教示いただいたことがある。
初等中等教育の段階の学校にも、当てはまるところが多くあるのではないだ
ろうか。
学校は、社会とともにあることを正面から認めて、関係者相互の対話を深め
る中で、保護者や地域に必要な協力は求め、また、必要に応じて学校運営に関
する意見を求め、そして、その前提として、組織としての責任ある意思決定を
行うことが求められている。
〔初等中等教育企画課長 常盤 豊〕
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□【編集後記】
●先週の土日、銭湯好きの友人と連れだって、家の近くの２つの銭湯に通いま
した。改めて振り返ると、実家にいたときを含めて、銭湯というものに通った
のは初めてでした。東京の方が地方よりも銭湯が多いようです。意外に、子ど
もからお年寄りまで幅広い年齢層で賑わっており、温泉地ならずとも、広いお
風呂にみんなで浸かるのは気持ちが解放されていいものだと感じました。お風
呂帰りに吹かれる風もあたたかく、春の訪れを肌で感じた夜でした。（Ｃ・
> Ｓ）
●多くの学校で卒業式が行われるこの時期に思い出す大先輩のことばがありま
す。「学級経営とは、卒業式のその日、子どもたち一人ひとりにかける、『努
力を讃え、成長を認める言葉』に、想いを巡らしながら、その実現に向けて積
み重ねる『担任の努力』の総体である。」このような想いを大切にし、日々、
一人ひとりの子どもたちと正面から向き合ってきたからこそ得られる喜びを、
卒業式の子どもたちの姿から感じてほしいと思いました。（Ｔ・Ｋ）
※このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育を中心に、
教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。
※「こんなコンテンツを載せて欲しい」「この人の話を聞きたい」などのご意
見・ご要望等ございましたら、sy-mel@mext.go.jpまでお寄せ下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
初中教育ニュース---------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン
>
第81号
発行元 文部科学省初等中等教育局内
「初中教育ニュース」編集部
TEL 03-5253-4111（内線2007）
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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第８１号
2008.3.13
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［目次］
□【シリーズ】～生徒指導の車窓から～（第９回）
□【お知らせ】「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム２００８
国際教育推進フォーラム２００８の開催について
□【お知らせ】法律案が閣議決定されました！
□【お知らせ】「教育指標の国際比較（平成20年版）」を
文部科学省ホームページにて公表しました
□【お知らせ】「文部科学省 情報ひろば」が３月２６日にオープン
□【お知らせ】平成２０年度「青年海外協力隊現職教員特別研修」の開催につ
いて
□【コ ラ ム】常盤の“とっておき！”
□ 編集後記
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□【シリーズ】～生徒指導の車窓から～（第９回）
[携帯電話をめぐる問題について]
〔初等中等教育局児童生徒課〕
生徒指導の現場において、子どもが校内に持ち込む携帯電話に対しどのよう
な方針で臨むか、現在、極めて大きな課題となっています。
今の時代を生きる子どもたちにとって、携帯電話は必需品です。ＮＴＴドコ
モの調査によれば、小学生の４人に１人が、中学生の３人に２人が、高校生は
そのほとんどが、携帯電話を所持しています。この携帯電話の電話機能や電子
メール機能、インターネット機能、撮影機能が子どもに与える影響は計り知れ
ません。もちろん、多機能化が進む最新の携帯電話には子どもたちにとってメ
リットも大きく、例えばＧＰＳ機能が搭載されている場合は、子どもの居場所
や安全確認のための手段に用いることができるため、保護者が子どもに携帯電
話を持たせることに大きな意義があります。
このような利便性の一方で、いわゆる「情報化の影の部分」、例えば、知ら
ない誰かとすぐにつながり、未知の世界に簡単に足を踏み入れることで多くの
問題や犯罪に巻き込まれる恐れなどを多分に秘めているのも事実です。
実際、携帯電話のインターネット上での出会い系サイトを介して犯罪に巻き
込まれる例や、ワンクリック詐欺、フィッシング行為（※）等の被害に遭う例
が増えています。また、各学校の公式サイトとは別に立ち上げられた「学校裏
サイト」などを介して、特定の子どもに関する悪戯や誹謗中傷が集中する、い
わゆる「ネット上のいじめ」が深刻化しているという状況も見られるところで
す。
文部科学省でも、こうした問題を一面で有する携帯電話、あるいはインター
ネットを利用することの在り方等について、「子どもを守り育てる体制づくり
のための有識者会議」を昨年９月に開催し、インターネット事業者等からのヒ
アリングや、こうした問題に取り組んでいる実践例の報告・意見交換等を行っ
ています。去る１２月に「～お父さん！お母さん！お子さんのケータイ・ネッ
トの利用は大丈夫ですか？～ 「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案
について」をとりまとめたところであり、この内容を元にしたリーフレットも
作成し、教育委員会や学校、ＰＴＡ関係団体等に広く配布したほか、ホームペ
ージ上でも公表しているところです。
このとりまとめは、大きく以下の４つの提言から構成されています。
(1)「利用の実態」に目を向けよう！
「新しい形のいじめ」である「ネット上のいじめ問題」に適切に対応する
ためにも、まず、保護者として、子どもたちの携帯電話やインターネットの
利用の実態を十分に把握していく必要があります。
→ ○ 保護者として子どもの携帯電話・インターネットの利用の実態に
目を向けるための「呼びかけ」の徹底
(2)「情報モラル」についてしっかり学ぼう！
学校においては、言葉を通して的確に理解・表現したり、互いの立場や考
えを尊重し言葉で伝え合える基本的なコミュニケーション能力を育成するこ
とが必要です。さらに、子どもたちがその発達段階に応じ情報モラルに関し
て学ぶ機会を確実に提供しておくことが必要です。
→ ○ 「情報モラル教育」の取組のより一層の充実
(3)「チェック体制」を強化しよう！
周囲から発見しにくいことが「ネット上のいじめ」の特徴でもあることか
ら、早期発見・早期対応のために、プロバイダ等による自主的な取組の強化
を求めていくとともに、学校・家庭・地域社会や関係機関などが十分連携し
てネット上の書き込みなどのチェック体制を強化していく必要があります。
→ ○ 家庭・地域や関係機関と連携したネット上のチェック体制の強化
(4)「いじめられた子ども」を守り通そう！
学校と家庭が十分連携しつつ、学校の内外において子どもに対する支援体
制を整備・充実させるなど、被害にあった子どもを大人が最後までしっかり
と守り通す必要があります。
→ ○ 「ネット上のいじめ」の被害にあった子どもを守るための体制の
整備
携帯電話の持たせ方や使い方等については、本来家庭で話し合われるべき事
柄ですが、そもそも携帯電話について子どもの方が詳しいこともあり、子ども
に完全に任されているケースや使い方について干渉できないケースが多いよう
です。
最近では、携帯電話事業者によるフィルタリングソフト普及の取組等も進み
つつあります。携帯電話をめぐる問題について、今一度学校で、或いは家庭
> で、
そのあり方を考えてみませんか。
※フィッシング行為
有名企業等を装った電子メールを送りつけ、虚偽のホームページにアクセス
させた上で、ログインする際のＩＤやパスワードを盗みとり、詐欺や脅迫を行
うもの。
［参考：～お父さん！お母さん！お子さんのケータイ・ネットの利用は大丈夫
ですか？～ 「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案について ］
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040/toushin2/071227.
※リーフレット
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08020707.htm
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□【お知らせ】「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム２００８
国際教育推進フォーラム２００８の開催について
〔初等中等教育局国際教育課〕
文部科学省では、我が国の英語教育・国際教育の重要性に鑑み、現在様々な
施策に取り組んでいます。この度、その現状について報告・意見交換等を行う
ためのフォーラムを開催します。
※それぞれの実施内容については、文部科学省ホームページ
（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08021814.htm）をご覧くださ
い。
主催 文部科学省
期日 平成２０年３月２２日（土） ９時００分～１７時５０分
会場 東京ビッグサイト 会議棟（東京都江東区有明３－２２－１）
【参加申込方法（一般傍聴者）】
上記文部科学省ホームページ内の「参加申込みフォーム（ＳＳＬ）」
（https://www.eigo-forum2008.mext.go.jp/form.html）からお申込くださ
> い。
※指定のＦＡＸ参加申込用紙での申込も可能です。
(1)～(5)を記入の上、下記送信先までお申込ください。
(1)氏名（フリガナ）
(2)職業
(3)勤務先または自宅住所（勤務先名／郵便番号／住所）
(4)電話番号／FAX番号／e-mailアドレス
(5)参加希望フォーラム・分科会
〔送信先〕株式会社 ザ・コンベンション
ＴＥＬ：０３－３４２３－４１８０
ＦＡＸ：０３－３４２３－４１０８
ＦＡＸ参加申込用紙が必要な方は、株式会社 ザ・コンベンションま
でご連絡願います。
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
問合せ先
初等中等教育局国際教育課 ０３－５２５３－４１１１（代表）
（内線：３４８１、３４８０）
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□【お知らせ】法律案が閣議決定されました！
※改正の概要・法律案等はこちらから
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/169.htm
（1）「社会教育法等の一部を改正する法律案」
〔生涯学習政策局社会教育課〕
文部科学省では、１８年１２月に教育基本法が改正され、生涯学習の理念等
に関する規定が新設されたこと等を受け、また、国民の学習活動の促進や家庭
や地域の教育機能の一層の向上を図るための具体的な方策が提言された中央教
育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（２０年
２月１９日）を踏まえ、社会教育法、図書館法、博物館法の改正について検討
を進めてまいりました。
そして、社会教育行政の体制の整備等を図るため、社会教育に関する国及び
地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、
司書等の資格要件等に関する規定を整備する「社会教育法等の一部を改正する
法律案」が２月２９日に閣議決定され、国会に提出されました。
中教審答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07020806.h
t
m
（2）「学校保健法等の一部を改正する法律案」
〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕
文部科学省では、学校保健、食育・学校給食、学校安全の取組を進めるため
の具体的な方策が提言された中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守
> り、
安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策につい
て」（２０年１月１７日）を踏まえ、学校保健法、学校給食法等の改正につい
て検討を進めてまいりました。
学校保健及び学校安全の充実並びに学校給食を活用した食に関する指導の充
実を図るため、文部科学大臣が学校の環境衛生及び学校給食の衛生管理等に関
する基準を策定することとするとともに、学校の設置者の責務について定める
等の措置を講ずることとする「学校保健法等の一部を改正する法律案」が２月
２９日に閣議決定され、国会に提出されました。
中教審答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全
体としての取組を進めるための方策について」はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/index.htm
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□【お知らせ】「教育指標の国際比較（平成２０年版）」を
文部科学省ホームページにて公表しました
〔生涯学習政策局調査企画課〕
知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中で，我が国の教育を考える際
> に，
その状況を諸外国との比較において見ることが不可欠となっています。
文部科学省では，このような国際比較の需要に応えるための一つの試みとし
て平成20年3月7日に「教育指標の国際比較」（平成20年版）を文部科学省のホ
ームページにて公表しました。これは，日本，アメリカ合衆国，イギリス，フ
ランス，ドイツ，ロシア連邦，中国，韓国等における教育の普及，教育諸条
> 件，
教育費等の状況を当該国の政府統計に基づいて算出した数値で示した資料で，
昭和44年以来作成しています。
我が国の教育を考える際の基礎データとして，諸外国の教育を理解するため
の参考資料としてご利用下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index40.htm
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□【お知らせ】 「文部科学省 情報ひろば」が３月２６日にオープン
〔大臣官房総務課広報室〕
平成２０年３月２６日（水）、旧文部省庁舎内に「文部科学省 情報ひろ
> ば」
を開設します。「情報ひろば」は、文部科学省の今と昔をテーマとした展示・
イベント空間です。
文部省庁舎の創建時（昭和８年）の姿に復原された旧大臣室をはじめ、教室
を模した展示による我が国の教育史や、時代・世相と科学技術の関わりを振り
返ったり、トップアスリートの競技記録を体感したりできるほか、文化庁所蔵
の美術品や文化財の模型などを楽しむことができます。
「文部科学省 情報ひろば」はどなたでも自由にご覧いただくことができま
す。社会科見学や修学旅行、教員を目指す学生の学習、教職員や関係分野の方
々の研修など、様々な場面でぜひご活用ください。
多くの皆様のご来場をお待ちしております。
◆詳しくは「情報ひろばホームページ」をご覧下さい。
http://www.mext.go.jp/joho-hiroba/index.htm
◆なお下記アドレスにて報道発表資料もご覧いただけます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/03/08030414.htm
◆ご利用案内
○開館時間 １０：００～１８：００（入館は１７：３０まで）
○休館日 土・日・祝日
○入館料 無料
○所在地 東京都千代田区霞が関３－２－２ 旧文部省庁舎
○最寄駅 東京メトロ銀座線 虎ノ門駅
東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線 霞ヶ関駅
○問合せ 文部科学省大臣官房総務課広報室
電話：０３－５２５３－４１１１（内線２１７０）
※２０名以上の団体で来館される場合は事前にご連絡いただけると幸いで
> す。
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□【お知らせ】平成20年度「青年海外協力隊現職教員特別研修」の開催につい
> て
〔大臣官房国際課国際協力政策室〕
本研修は、平成17年度より青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」によっ
て開発途上国へ派遣される教員を対象に実施しており、平成20年度につきまし
ては、初日の4月7日（月曜日）を公開いたします。
帰国隊員による現地での活動状況や、教育協力の現状等に関する理解を深め
ていただける内容となっておりますので、国際協力や国際理解教育に興味をお
持ちの皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
■ 日時：平成20年4月7日（月曜日）13時～18時（12時30分開場）
■ 場所：国際協力機構（JICA（ジャイカ））地球ひろば
（東京都渋谷区広尾4-2-24）
■ 主催：文部科学省・筑波大学
■ 共催：国際協力機構（JICA（ジャイカ））
■ 参加費：無料
■ プログラム（予定）
13時 開会
13時10分 文部科学省の国際教育協力について
13時25分 ビデオ視聴「世界に飛び出すみんなの先生」
13時35分 JICA（ジャイカ）の国際教育協力について
14時15分 帰国後の社会還元について
15時45分 派遣現職教員のサポートについて
16時15分 帰国隊員による報告
18時 閉会
■ 参加申し込み方法
申し込みフォーム
> （http://www.criced.tsukuba.ac.jp/jocv/hakenzen/register.php）
からお申し込み下さい。
詳細については、こちらをご覧下さい。
↓
http://www.criced.tsukuba.ac.jp/jocv/
■ お問い合わせ先
○ 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室
〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
電話：03-6734-3270 / Fax：03-6734-3669
Email：kokkok@mext.go.jp
○ 筑波大学教育開発国際協力研究センター（CRICED）
〒305-8572 茨城県つくば市天王台1-1-1
電話：029-853-6573/Fax：029-853-7288
Email：jocv@criced.tsukuba.ac.jp
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「文部科学時報」３月号 発売のお知らせ
文部科学省の総合政策広報誌「文部科学時報」３月号（文部科学省編集）は
３月２０日に発売予定
特集「学習指導要領の改訂」
特別記事「学生支援の充実」
お申し込み先
http://www.gyosei.co.jp/home/magazine/new_detail.html?gc=7115001
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「教育委員会月報」３月号 発売のお知らせ
文部科学省の実施する施策や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組
等の紹介など、教育委員会関係者に有用な情報を提供している「教育委員会月
報」３月号（文部科学省初等中等教育企画課編集）が３月１０日に発売になり
ました。
特集：中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保する
ために学校全体としての取組を進めるための方策について」（答申）を受けて
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「初等教育資料」３月号 発売のお知らせ
初等教育の課題を特集し、学習指導等の充実を図るために参考となる資料や
情報を幅広く提供している「初等教育資料」３月号（文部科学省教育課程課／
幼児教育課編集）がこのほど発売になりました。
平成１９年度年間テーマ「我が国の未来を切り拓く教育」
３月号特集 教育課程改善の方法
論説 教育課程改善の基本的方向（幼稚園教育／小学校教育）
解説 国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道
> 徳、
特別活動、総合的な学習の時間、外国語活動
資料 中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（答申）
（平成２０年１月１７日）（全文）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
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「中等教育資料」３月号 発売のお知らせ
中学校・高等学校の学校づくり・授業づくりに役立つ情報が満載の月刊誌
「中等教育資料」（文部科学省教育課程課編集）３月号が
３月１日に発売になりました。
特集テーマ 「特別支援教育の現状と今後の展望」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
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「月刊マナビィ」３月号 発売のお知らせ
文部科学省編集「マナビィ」３月号は３月１０日に発売
特集テーマ 「総合型地域スポーツクラブについて」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
「月刊生涯学習」創刊 平成20年4月25日発売予定
生涯学習行政担当者必携 実務に必要な情報満載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf
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○ 幼児教育・家庭教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_b.htm
○ 小・中・高校教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm
○ 特別支援教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm
○ 初中局の報道発表資料はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm
＊当メールマガジンのバックナンバーなどはこちら
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm
○ 文部科学省新着情報メール配信サービスはこちら
http://www.mext.go.jp/magazine/index.htm
○ 子どもの体力向上ホームページはこちら
http://www.recreation.or.jp/kodomo/
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○ 文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク
★生徒指導メールマガジン（児童生徒課）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm
★大学改革ＧＰナビ－Ｇｏｏｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ－（大学振興課）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm
★エル・ネットメールマガジン登録アドレス（参事官（学習情報政策担当)
> 付）
http://www.opencol.gr.jp/mm/
★独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
http://www.nise.go.jp/magazine/index.html
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□【コ ラ ム】 常盤の“とっておき！”
学校マネジメントの確立が課題となっている。
背景には、学校と社会との関係の変化がある。
学校と児童生徒との関係、保護者との関係、社会との関係が変化する中で、
学校運営は従来と同様の考え方では対処できなくなっている。
マネジメントというと難しそうに聞こえるが、これを「対話の促進」に置き
換えてみてはどうだろうか。
１月の中教審の答申では、いわゆる知識基盤社会の時代において、人々は、
自己との対話を重ねつつ、他者、社会、自然とともに生きる、積極的な「開か
れた個」であることが求められるとしている。
このことは、個人にとってだけでなく、組織にとっても当てはまるだろう。
子どもたちが生きる力を求められるように、学校も、自己と対話し自立への
道を歩まなければならないし、社会と対話し社会と共生していかなければなら
ない。
教育改革の中で求められている新しい制度の中にも、対話を促進する仕組み
が多く組み込まれている。
地域社会との関係では、学校評議員、学校運営協議会、学校支援地域本部な
どの仕組みは、一面では、学校と社会との対話を促進するものと言えるのでは
ないだろうか。
学校内においても、学校評価や教員評価における管理職と教職員との面談や
授業観察などは、学校内での対話を促進するものと言えるのではないだろう
> か。
対話は、人間関係を密にし、仕事の質を高めていくうえでの重要な手段だ
> が、
ルールや社会常識を逸脱すれば、責任ある意思決定にも至らないし、人間関係
を傷つけてしまうおそれまでもある。当事者の自覚が肝要だが、著しく逸脱し
たケースには、教育委員会の関与が必要であろう。
ま た、なにより重要な対話である、子どもと向き合う時間を確保するために
は、そのための条件整備が重要であることは言うまでもない。
以前、大学改革の仕事を担当していたことがある。
当時、憲法学の大家である佐藤幸治京都大学教授から、大学は、社会ととも
にあることを正面から認めて、研究教育の面で独自の個性を打ち出していくこ
とが必要である。そのためには、責任ある意思決定システムを構築することや
社会との関係を見直していくことが重要であるという、積極的な自治の考え方
をご教示いただいたことがある。
初等中等教育の段階の学校にも、当てはまるところが多くあるのではないだ
ろうか。
学校は、社会とともにあることを正面から認めて、関係者相互の対話を深め
る中で、保護者や地域に必要な協力は求め、また、必要に応じて学校運営に関
する意見を求め、そして、その前提として、組織としての責任ある意思決定を
行うことが求められている。
〔初等中等教育企画課長 常盤 豊〕
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□【編集後記】
●先週の土日、銭湯好きの友人と連れだって、家の近くの２つの銭湯に通いま
した。改めて振り返ると、実家にいたときを含めて、銭湯というものに通った
のは初めてでした。東京の方が地方よりも銭湯が多いようです。意外に、子ど
もからお年寄りまで幅広い年齢層で賑わっており、温泉地ならずとも、広いお
風呂にみんなで浸かるのは気持ちが解放されていいものだと感じました。お風
呂帰りに吹かれる風もあたたかく、春の訪れを肌で感じた夜でした。（Ｃ・
> Ｓ）
●多くの学校で卒業式が行われるこの時期に思い出す大先輩のことばがありま
す。「学級経営とは、卒業式のその日、子どもたち一人ひとりにかける、『努
力を讃え、成長を認める言葉』に、想いを巡らしながら、その実現に向けて積
み重ねる『担任の努力』の総体である。」このような想いを大切にし、日々、
一人ひとりの子どもたちと正面から向き合ってきたからこそ得られる喜びを、
卒業式の子どもたちの姿から感じてほしいと思いました。（Ｔ・Ｋ）
※このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育を中心に、
教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。
※「こんなコンテンツを載せて欲しい」「この人の話を聞きたい」などのご意
見・ご要望等ございましたら、sy-mel@mext.go.jpまでお寄せ下さい。
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初中教育ニュース---------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン
>
第81号
発行元 文部科学省初等中等教育局内
「初中教育ニュース」編集部
TEL 03-5253-4111（内線2007）
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