初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第８０号
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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第８０号
2008.2.29
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［目次］
□【特 集】学校からのメッセージ?「個別の教育支援計画」のススメ?
□【シリーズ】?生徒指導の車窓から?（第８回）
[「毅然とした生徒指導」について]
□【お知らせ】「ＩＣＴ人材育成プロジェクト」研究成果発表会のご案内
□【お知らせ】中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興
方策について?知の循環型社会の構築を目指して?」について
□【お知らせ】学校支援地域本部について
□【お知らせ】配偶者暴力防止法に基づく基本方針の改定について
□【お知らせ】「早寝早起き朝ごはん」フォーラムの開催について
□【お知らせ】平成19年度「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」
成果発表会のお知らせ
□【お知らせ】「ネット安全安心全国推進フォーラム」
?ネット社会、子どもを守るは大人の責任?
□【お知らせ】最優先で取り組みます！ ?公立学校施設の耐震化?
□【お知らせ】文化庁文化交流使活動報告会（公開フォーラム）のご案内
□【お知らせ】国立美術館における高校生等の観覧料無料化について
□【コ ラ ム】常盤の"とっておき！"
□ 編集後記
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□【特 集】 学校からのメッセージ
?「個別の教育支援計画」のススメ?
特別支援学校を卒業した生徒に対し、卒業生や保護者の希望に沿って、学校
や福祉機関が連携・役割分担しながら、ネットワークで支援をする動きが広ま
りつつあります。
今回は、東京都での実例について、東京都立矢口養護学校で進路指導を担当
されている小野寺先生に原稿をお願いしました。
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「個別の教育支援計画」のススメ
東京都立矢口養護学校
進路指導担当 小野寺 肇
１．「個別移行支援計画」から始まった「個別の教育支援計画」
東京都の知的障害特別支援学校卒業生のうち約３０％の人たちが企業に就労
していきます。企業に就労することは、障害者のための施設（授産施設、作業
所、更生施設など）に通所するよりも、日常的に福祉サービスなどの支援を受
けにくい状況にあります。そこで、労働、福祉、医療、家庭、出身校が、本人
や保護者の希望に沿って役割分担をしながらネットワークで支援しようとする
考え方が生まれ、東京都では「個別移行支援計画」として特別支援学校卒業生
全員について策定しています。この「個別移行支援計画」をベースにして、東
京都の「個別の教育支援計画」は考えられています。
文部科学省の調査では、通常の学級の中に発達障害等の特別な支援を必要と
する児童・生徒が約６％いると推定されるという結果があります。東京都だけ
でなく多くの地域において、通常の学級に在籍する児童・生徒にも「個別の教
育支援計画」を策定するための取組が進められています。
私たち進路指導担当者は、「個別移行支援計画」をフル活用して企業に就職
した卒業生の定着支援を行っています。今回は「個別の教育支援計画」の基と
なっている「個別移行支援計画」の活用実践を紹介し、「個別の教育支援計
画」策定の参考にしていただければと思います。
２．「個別移行支援計画」活用例
Ａさんは卒業後に企業への就労が決まっていました。卒業時に本人、保護者
、就労支援機関（障害者の就労についての相談機関）、福祉事務所、学校とで
会議を開き、支援内容の確認をしました。
就労後は、定期的に、就労先企業に就労支援機関と学校とが一緒に職場訪問
し、本人の様子、会社の意向等を確認し、職場定着支援を行っていました。就
労状況が安定しているときは、支援のネットワークは必要なところしか機能し
なくても大丈夫なのです。
ところが、就労して半年ほど経った時、Ａさんは家庭環境の変化から引きこ
もりがちになり、出社できなくなりました。就労支援機関と学校だけでは十分
なフォローアップが難しいと判断し、福祉事務所に支援をお願いしました。福
祉事務所からは知的障害担当のケースワーカーに加え、保健師も支援に加わり
ました。さらにケースワーカーの紹介から精神科のドクターにまでつなげまし
た。引きこもりの要因が家庭環境にあることから、緊急一時的に家庭以外の生
活の場として、入所の生活支援施設も支援に加わりました。
このように、卒業当初は必要最低限の支援ネットワークだったものが、必要
に応じて支援機関を増やしていくことで、本人を支えることができました。こ
こでのポイントは、支援内容を各機関が共通認識することです。そのために「
個別移行支援計画」が役立つわけですが、本事例では、紙ベースの計画のみに
頼るのではなく、コーディネーターとなった学校担当者が各機関に本人の状況
や支援の方向性を調整し、ネットワークを生きたものにしていきました。
３．今からできる「個別の教育支援計画」
通常の学級に在籍している支援の必要な児童・生徒については、本人や保護
者が障害受容できていない場合があること、発達障害は療育手帳（障害がある
ことを証明するもの）の取得が難しく福祉サービスを受けにくいことなどか
ら、
すぐに上記のような福祉サービスを取り入れたネットワークを作ることは難し
いと思います。
しかし、担任や学校の特別支援教育コーディネーターだけで抱え込むのでは
なく、地域の特別支援学校、福祉事務所、児童相談所や教員養成系の大学の相
談機関等と、そのときそのときに必要な支援機関をネットワークに取り込んで
いくことが大切だと思います。
「個別の教育支援計画」を策定しなくては…となると、紙ベースで色々書き
込まなくてはならないと先に思ってしまいますが、必要なことは、まず我々が
動き出すことです。少しずつ相談者を増やしていき、本人や保護者が同意した
ときにはすぐにネットワークを活かせるようにしておくと良いと思います。
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□【シリーズ】?生徒指導の車窓から?（第８回）
[「毅然とした生徒指導」について]
〔初等中等教育局児童生徒
課〕
昨年２月５日に「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通
知）」
を発出して、一年が過ぎました。
いじめや校内暴力などの問題行動は、保護者が安心して子どもを学ばせるこ
とができる、「安心・安全な学校」をゆるがせにする大きな課題です。当時、
教育再生会議も、いじめ自殺など社会の耳目を集める事件・事故が相次いでい
る状況を憂慮し、児童生徒の問題行動への対応について様々な観点から議論が
行われ、提言を出しました。これを受け、「現行法でできることから迅速に取
り組んでほしい」という当時の安倍総理の指示を受け、早急に発出されたのが
先の通知です。
生徒指導は、個々の「生徒指導担当」の先生だけが行うものではなく、すべ
ての教職員が、学校を挙げて取り組むものです。しかし、生徒指導主事などの
一部の先生方に相当の負担がかかっている状況が見受けられます。また、中に
は、「生徒指導」であるだけに、「児童」を扱っている小学校には「生徒指
導」
は存在しない、という誤った考え方が広がっているケースも見られました。
「私は生徒指導担当ではないから」と思っている教職員の方がいるとすれば、
大変残念なことです。
そのほか、学校が生徒指導を進める上で、時に様々な誤った考え方と出会う
こともあります。「授業に連れ戻そうと腕を少し引っ張ろうとしただけで『体
罰だ』と言われた」「口頭で注意しただけなのに、体罰に該当するんです
か？」
「『愛の鞭』である体罰は、学校に絶対必要なものだ」。学校教育法第１１条
で「いかなる場合においても行ってはならない」とされている体罰について
も、
その捉え方や範囲について様々な考え方があり、先生方に迷いがあった事例も
少なからずあったと承知しています。
先の通知は、(1)「毅然とした指導」を行う前提として、日ごろからの深い
児
童理解や教職員と児童生徒との信頼関係に基づく学校を挙げた指導がまずは重
要であること、(2)学校が粘り強い指導を継続してもなお問題行動の状況が改
善
せず、正常な教育環境を回復するために必要だと考えられる場合には、適切な
手続きの下で、出席停止制度の措置を採ることをためらわずに検討すること、
(3)新しくとりまとめた「懲戒・体罰に関する考え方」に基づき、学校は、児
童
生徒に対する懲戒権の適正な行使を図ること、の３点から構成され、毅然とし
た、かつ適切な生徒指導の充実を図ったものです。
「毅然とした指導」というと、生徒指導室に呼び出され激しい叱責を行うこ
となど、非常に厳しいイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、
我々が伝えたかったことは、そのような生徒指導を何処でも行ってほしい、と
いうことでは決してありません。大切なことは、「社会において許されない行
為は、学校内においても起こってはならないことであり、その点を曖昧にした
指導は許されない」ということをすべての教職員の方に認識していただき、一
人ひとりに応じた生徒指導に当たることであり、それが「毅然とした指導」の
本質なのではないかと考えています。
諸外国で効果を挙げているとされている「ゼロ・トレランス（※）」につい
て、生徒指導の一つの手法として紹介させていただいたことがあります。しか
し、生徒指導方針が明確に掲げられていたとしても、それに基づく非常に機械
的な運用がなされていたとすれば、真に効果を挙げることはできません。どの
ような生徒指導を行うにしても、「学校を挙げた生徒指導体制を構築する」と
いうことは、教職員全員が生徒指導に関する明確なビジョンを共有し、役割分
担の下で、一人ひとりの子どもに臨んでいくことを言うのであり、この点は非
常に重要なことだと思います。
ある指導主事の方の言葉を今でも思い出します。「『毅然とした指導』は、
決して厳しいだけの指導ではない。教育に携わる者に『子どもを信じる気迫が
あるかどうか』、『子どもを守り通す覚悟があるかどうか』に裏打ちされた、
子どもを愛する対応そのものである。」
生徒指導に携わる大人全員がこのような気持ちに立ち、日々実践することが
できるようになれば、子どもの問題行動は激減し、子どもが笑って楽しい学校
生活を送れる素晴らしい環境が出来上がるでしょう。そのような環境を作るこ
とが、我々大人に課せられた役割でもあり、使命です。一人でも多くの子ども
が「この先生にめぐり合えて私は助かった」と思えるよう、また、そのための
先生方の取組を支えられるよう、努力していきたいと思います。
※ゼロ・トレランス
大きな問題行動に発展させないよう、小さな問題行動に対しても、寛容の名
の下に曖昧にすることなく注意をするなど、学校の明確な指導基準に従って、
毅然とした態度で対応する指導方式のこと。学校によって実践方法は様々であ
るが、「口頭注意程度レベルから退学処分を下されるレベルまで問題行動を分
類分けした生徒指導ガイドラインを公表する取組」や「生徒の１週間の違反点
数を合計し、合計点数に応じた指導を翌週の月曜日に行い、指導が終われば違
反点数はゼロになる、という段階的指導方式を採用する取組」等がある。
［参考：問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）］
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/07020609.htm
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□【お知らせ】「ＩＣＴ人材育成プロジェクト」研究成果発表会のご案内
〔初等中等教育局参事官付〕
文部科学省では、高度なＩＣＴ人材を育成するため、高等学校段階から、Ｉ
ＣＴに関する基本的な知識、理論を習得させるとともに、創造的な才能を伸ば
す取組として平成１６年度から「ＩＣＴスクール」事業及び先進的な取組みを
進める学校を指定し研究開発事業を実施しています。
このたび、両事業の研究成果発表会を３月８日（土）１３時より東京ファッ
ションタウンビル西館ＨＡＬＬ３００で開催することとなりましたのでお知ら
せいたします。（参加費無料）
なお、本研究成果発表会は、経済産業省主催の平成１９年度Ｅスクエア・エ
ボリューションとの同時開催です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08022601.htm
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□【お知らせ】中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興
方策について?知の循環型社会の構築を目指して?」について
〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕
平成17年６月、文部科学大臣から中央教育審議会に対し「新しい時代を切
り拓く生涯学習の振興方策について」諮問を行い、生涯学習分科会において審
議が重ねられてきました。本年２月19日に答申が取りまとめられましたので、
その概要についてお知らせします。
本答申では、学校、家庭、地域住民等の連携協力を一層進めるため、社会教
育と学校教育が「目標の共有化」をし、社会教育行政がより積極的に「出向い
て」学校教育等を支援することの重要性や、学校教育の成果を一層確実なもの
としたり、教育の目標をより良く実現していくために、生涯学習振興行政・社
会教育行政が果たす役割が大きいことが強調されています。
本答申は２部構成になっており、第１部では「国民一人一人の生涯を通じた
学習の支援」と「社会全体の教育力の向上」を柱として、具体的方策が示され
ています。
＜具体的方策の例＞
○国民一人一人の生涯を通じた学習の支援
・子どもの学校教育外の学習等の在り方の検討
・第三者評価機関が検定試験について評価を行う際のガイドラインの作成
○社会全体の教育力の向上
・身近な地域における家庭教育支援基盤の形成
・地域住民による積極的な学校支援の取組や「放課後子どもプラン」等、学校
を地域の拠点として社会全体で支援する取組の推進
第２部では国及び地方公共団体の行政の在り方に焦点を絞り、生涯学習の理
念等の基本的考え方を整理した上で、法令の見直しを含めた提言がなされてい
ます。
文部科学省は、本答申や18年12月の教育基本法改正を踏まえ、社会教育行
政の体制の整備等を図るため、社会教育法、図書館法、博物館法の改正につい
て検討し、今国会に社会教育法等の一部を改正する法律案を提出する予定で
す。
答申の全文は文部科学省ホームページに掲載しておりますのでご覧くださ
い。
また、法律案については提出され次第掲載される予定です。
（答申全文）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
（文部科学省提出法律案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/main.htm
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□【お知らせ】学校支援地域本部について
〔生涯学習政策局社会教育
課〕
来年度予算（案）に新たに盛り込まれました「学校支援地域本部事業」（予
定額50億4千万円）につきまして、概要をご紹介いたします。
この事業は、全国の中学校区単位（1,800ヶ所）に「学校支援地域本部」を
置
き、地域住民等の「学校支援ボランティア」を募集・確保し、学習支援や部活
動指導、校内の環境整備、子どもの安全確保など、学校の求めに応じて派遣す
るものです。
これにより、(1)教職員にとっては、その負担が軽減され、一人ひとりの子
ど
もと向き合う時間が増える、(2)子どもにとっては、教職員のみならず、地域
の
様々な人たちとふれあう機会が増え、「生きる力」が一層育まれる、(3)地域
住
民にとっても、これまで培ってきた知識や経験、学習成果を次代を担う子ども
たちのために生かすことができ、「生涯学習社会」の実現に資する、(4)教職
員、
子ども、地域住民同士の交流が活発化し、地域の絆が深まり、地域全体の教育
力が向上する、など様々な効果が期待されます。そして、このような効果が十
分得られるよう、学校支援地域本部には、学校とボランティアの間の連絡調整
等を行う「地域コーディネーター」を配置することとしております。
今後、本メールマガジンにおきましても、詳しい情報を逐次発信してまいり
ます。
▼公募の情報については下記ＵＲＬから御覧下さい。
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kp010102.asp
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□【お知らせ】配偶者暴力防止法に基づく基本方針の改定について
〔生涯学習政策局男女共同参画学習課〕
配偶者暴力防止法に基づき、地方公共団体への指針として定められている基
本方針が、同法の改正を踏まえ改定されました（平成20年1月11日告示）。
基本方針では、配偶者からの暴力防止に資するよう、学校・家庭・地域にお
いて、人権尊重の意識を高める教育啓発や、男女平等の理念に基づく教育等を
促進することが必要とされておりますが、今回の改定では、特に、若年層に対
し、配偶者や交際相手からの暴力の問題について考える機会を提供すること
が、
その防止に有効であり、学校において、人権教育の中でこの問題を取り上げる
ことも考えられる、とされたところです。
また、教育委員会、学校は被害者の子どもの転出先や居住地等の情報を適切
に管理することや、事案に応じ、学校においてスクールカウンセラー等が相談
に応じるなどが基本方針に盛り込まれており、教育現場での適切な対応が求め
られております。
この機会に、改めて法の趣旨、基本方針をご確認いただき、教育現場におけ
る適切なご対応をお願いいたします。
＜改正配偶者暴力防止法、配偶者暴力防止法に基づく基本方針の情報につきま
しては、こちらをご参照ください＞
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
（内閣府男女共同参画局「配偶者からの暴力被害者支援情報」へリンク）
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□【お知らせ】 「早寝早起き朝ごはん」フォーラムの開催について
〔生涯学習政策局「早寝早起き朝ごはん」国民運動プロジェクトチーム〕
子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食
事、十分な休養・睡眠が大切です。
しかし、最近の子どもたちには、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」
という成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣の乱れ
が見られ、この乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘さ
れております。
このような状況の中、平成１８年４月に多くの企業や団体等の賛同を得て発
足した「早寝早起き朝ごはん」全国協議会（会長：有馬朗人 元文部大臣）で
は、「早寝早起き朝ごはん」フォーラムを以下のとおり開催しますので、奮っ
てご参加ください。
日時：平成２０年３月１２日（水）１５：３０?
場所：星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
主催：「早寝早起き朝ごはん」全国協議会
基調講演：著書「しあわせ脳に育てよう」の黒川伊保子氏による講演
?『黄金のルール』は「早寝・早起き・朝ごはん・読書」?
シンポジウム：広げよう「早寝早起き朝ごはん」運動の輪
参加お申し込みや日程の詳細は、
http://news.hayanehayaoki.jp/2008/01/312_b1b0.html
をご覧ください。
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□【お知らせ】平成19年度「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」
成果発表会のお知らせ
〔生涯学習政策局参事官付〕
◆趣旨◆
文部科学省では、学校教育における地上デジタルテレビ放送の効果的な活用方
策の開発・普及促進を図るため、標記の事業を実施しており、今般、平成１９
年度の成果発表会を開催します。
◆開催概要◆
○日時：平成２０年３月７日（金） 13:30?17:30
○内容：高画質・高音質・大画面、インターネットとの連携、電子黒板とし
ての活用など、地上デジタルテレビ放送がどのように教育現場にお
いて、効果的に活用できるかを明らかにします。
○場所：東京ファッションタウン（ＴＦＴ）ビル（東京 有明）東館
905・906研修室
○主催：文部科学省、デジタル放送教育活用促進協議会
○内容：地上デジタルテレビ放送の教育活用促進に関わる事業の成果発表会
・報告（３年間のモデル事業を総括して）
・授業実践の紹介（模擬授業と実践例の紹介）
・モデル事業成果発表
札幌市デジタル放送教育活用促進協議会
東京地区地上デジタル放送教育活用促進協議会
千葉県船橋市ＣＤＴ研究協議会
富山地域デジタルテレビ教育利用研究協議会
兵庫県デジタル放送教育活用促進協議会
静岡市デジタル放送教育活用促進協議会
・評価部会・広報部会報告
※成果発表会の座席には限りがございますので、事前申し込みが必要になりま
す。
入場希望の方はお早めにお申し込み頂きますようお願いします。
詳細についてはhttp://www.chidigi.jp/をご参照ください。
※来場者には実際の教育現場でデジタルテレビを活用した実践の状況を収録し
たDVDを無償で配布します。
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□【お知らせ】 「ネット安全安心全国推進フォーラム」
?ネット社会、子どもを守るは大人の責任?
〔スポーツ・青少年局青少年課〕
文部科学省では、青少年を有害情報環境から守るための国民運動の一環とし
て、関係業界・団体等の連携強化と効果的な取組みを進めるための「ネット安
全安心全国推進会議」を開催しております。この度、本会議の取り組みの一つ
として「ネット安全安心全国推進フォーラム」を下記のとおり開催します。
1．趣旨
携帯電話を介してインターネットを利用し、トラブル・犯罪被害に巻き込ま
れている子どもたちの実態を把握し、そうした問題に対応している地域の取り
組み事例を踏まえ、それぞれの立場で地域や団体のネットワークづくりをはじ
めとする大人の取り組みについて考える機会とする。
2．主催
○主催
ネット安全安心全国推進会議
（事務局：文部科学省、財団法人インターネット協会）
3．日時・会場
○日時
平成20年3月14日（金曜日）13時30分?17時（受付開始13時?）
○会場
霞が関コモンゲート（中央合同庁舎7号館3階）講堂
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
4．募集
300人（申込先着順・参加費無料）
保護者、都道府県等の青少年行政担当者、業界団体関係者、青少年団体等で
活動している方あるいは、これから活動したいと考えている方、興味ある方、
その他一般
5．プログラム概要・申し込み方法・お問い合わせ先
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08022211.htm
をご覧ください。【申し込み締め切り：3月7日（金曜日）必着】
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□【お知らせ】最優先で取り組みます！ ?公立学校施設の耐震化?
〔大臣官房文教施設企画部施設助成課〕
公立学校施設の耐震化については、その重要性から、これまでもその速やか
な実施をお願いしてきたところですが、昨年末には、政府の重要施策（※）と
して以下のように位置づけられました。
「大規模地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設（約1万
棟）について、今後５年を目処に、地方公共団体の実施する耐震化の推進
を図る。」
この推進のため、文部科学省では必要な予算額の確保に努めており、平成１
９年度補正予算では１，１３８億円、２０年度予算案では１，１５０億円を計
上しているところです。
文部科学省では、これらの予算を活用し、耐震化の取り組みが加速するよ
う、
あらゆる機会を通じて各自治体の取り組みを支援していきたいと考えておりま
す。
事業計画などについてご相談がありましたら、以下の担当までお気軽にお問
い合わせください。
なお、市町村ごとの耐震改修状況や診断結果を公表している市町村の割合に
ついて、施設助成課ＨＰに掲載しておりますので、ご参考としてください。
【担当】
大臣官房文教施設企画部施設助成課
整備計画係 TEL:03-6734-2462 Mail:sisetujo@mext.go.jp
【参考】公立学校施設の耐震化に関する情報はこちらから（施設助成課ＨＰ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/taishin/index.htm
【（※）学校耐震化が位置づけられた政府の施策】
○生活安心プロジェクト「緊急に講ずる具体的な施策」（「作る」(2)エ）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/tenken.html
○自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すために早急に取り組むべき施策
（事例(1)地震による建物倒壊・火災）
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/071218kisya.pdf
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□【お知らせ】文化庁文化交流使活動報告会（公開フォーラム）のご案内
〔文化庁長官官房国際
課〕
文化庁では，著名な芸術家，文化人等，一定期間海外に派遣し，世界の人々
の日本文化への理解の深化や，日本と外国の文化人のネットワークの形成・強
化につなげる「文化庁文化交流使」事業を行っています。
本フォーラムでは、今年度派遣された文化交流使の方々に、「日本の心を世
界に伝える」をテーマに、海外で活動された様子をお話いただいたり、日本舞
踊や文楽、落語のデモンストレーションを披露していただきます。
我が国の各分野における文化人・芸術家が一同に介す貴重な機会です！
ご家族・友人の方々にもお声がけの上、是非ご来場下さい。
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入場は無料です。下記のフォームにてお申し込み下さい。定員になり次第
受付を終了します。
（キャンセル、空席が出た場合、当日のご参加も可能です。）
詳細・観覧お申込みはコチラ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.reg-clinkage.jp/bunkakoryu08/
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■日時 平成２０年３月１３日（木）１４：３０?１８：００（終演予定）
■場所 東京藝術大学奏楽堂 （東京都台東区上野公園12-8）
□活動報告(50音順）
坂手 洋二（劇作家、演出家）
立松 和平（作家）
寺井 栄（能楽師）
寺内 直子（神戸大学大学院 国際文化学研究科 教授・音楽学）
名嘉 睦稔（画家）
中村 享（盆栽作家）
三浦 友馨（華道家）
湯山 東(画家)
□デモンストレーション及び活動報告
勝美 巴湖(日本舞踊家)
桂 小春團治(落語家)
豊澤 富助(人形浄瑠璃文楽 三味線)
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■お問い合せ
文化交流使公開フォーラム事務局
〒102-0052
東京都千代田区三番町2三番町KSビル
担当：砂口 (土日を除く10時〜18時)
TEL：03-3263-8695 FAX：03-3263-8687
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□【お知らせ】国立美術館における高校生等の観覧料無料化について
〔文化庁文化部芸術文化課〕
文化庁が所管する独立行政法人国立美術館が設置している５つの国立美術館
（東京国立近代美術館（東京都千代田区），京都国立近代美術館（京都市），
国立西洋美術館（東京都台東区），国立国際美術館（大阪市），国立新美術館
（東京都港区））では，平成20年4月1日より高校生及び18歳未満の方につい
て，
所蔵作品展や特別展の観覧料を無料とすることとしました。（なお，新聞社等
との共催展については，無料とはなりませんが，今後従来に比べより低い料金
設定を行うこととしています。）。
この取り扱いは，具体的には以下の各館の展覧会から実施されます。
●東京国立近代美術館本館 所蔵作品展「近代日本の美術」3月29日?5月18日
●東京国立近代美術館工芸館
所蔵作品展「近代工芸の名品-花と人形」2月26日?5月11日
●東京国立近代美術館フィルムセンター
特別展「映画資料でみる 映画の中の日本文学」4月4日?7月20
日
●京都国立近代美術館 所蔵作品展「コレクションの名品」4月8日?5月11日
●国立西洋美術館 所蔵作品展 3月4日?
●国立新美術館 特別展「アーティスト・ファイル2008」3月5日?5月6日
ご観覧の際は，学生証・免許証等，年齢が判るものをご提示頂きますよう
お願いいたします。
なお，小・中学生やそれ以下の幼児については既に無料としており（一部，例
外があります。），また，学校教育活動及び保育の実施の一環として展覧会の
観覧を行う場合には，保育所入所の児童，幼稚園児，小学生，中学生及び高校
生の引率者の観覧料も無料としております。
各学校，教育委員会におかれては，こうした観覧料無料等の取扱いを，日ごろ
の教育活動や修学旅行その他行事等においてご活用いただければ幸いです。
［法人・各館ＨＰ］
独立行政法人国立美術館 http://www.artmuseums.go.jp
東京国立近代美術館（本館・工芸館・フィルムセンター）
http://www.momat.go.jp/
京都国立近代美術館 http://www.momak.go.jp/
国立西洋美術館 http://www.nmwa.go.jp/
国立国際美術館 http://www.nmao.go.jp/
国立新美術館 http://www.nact.jp/
［高校生等の観覧料無料化についてのお問い合わせ先］
各国立美術館のほか，
国立美術館 本部事務局普及担当室
TEL：03-3214-2584（平日10:00?17:00）まで
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「教育委員会月報」３月号 発売のお知らせ
文部科学省の実施する施策や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等
の紹介など、教育委員会関係者に有用な情報を提供している「教育委員会月
報」
３月号（文部科学省初等中等教育企画課編集）は３月１０日に発売予定
特集：中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するた
めに学校全体としての取組をするために学校全体としての取組を進めるための
方策について」（答申）を受けて
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「初等教育資料」３月号 発売のお知らせ
初等教育の課題を特集し、学習指導等の充実を図るために参考となる資料や
情報を幅広く提供しています「初等教育資料」３月号（文部科学省教育課程課
／幼児教育課編集）がこのほど発売になりました。
平成１９年度年間テーマ「我が国の未来を切り拓く教育」
３月号特集 教育課程改善の方法
論説 教育課程改善の基本的方向（幼稚園教育／小学校教育）
解説 国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道
徳、
特別活動、総合的な学習の時間、外国語活動
資料 中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（答申）
（平成２０年１月１７日）（全文）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
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「中等教育資料」３月号 発売のお知らせ
中学校・高等学校の学校づくり・授業づくりに役立つ情報が満載の月刊誌
「中等教育資料」（文部科学省教育課程課編集）3月号が
3月１日に発売になります。
特集テーマ 「特別支援教育の現状と今後の展望」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
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「月刊マナビィ」３月号 発売のお知らせ
文部科学省編集「マナビィ」3月号は3月10日に発売
特集テーマ 「総合型地域スポーツクラブについて」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
「月刊生涯学習」創刊 平成20年4月25日発売予定
生涯学習行政担当者必携 実務に必要な情報満載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf
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○ 幼児教育・家庭教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_b.htm
○ 小・中・高校教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm
○ 特別支援教育に関してはこちら
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm
○ 初中局の報道発表資料はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm
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★生徒指導メールマガジン（児童生徒課）
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★大学改革ＧＰナビ?Ｇｏｏｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ?（大学振興課）
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★エル・ネットメールマガジン登録アドレス（参事官（学習情報政策担当)
付）
http://www.opencol.gr.jp/mm/
★独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
http://www.nise.go.jp/magazine/index.html
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□【コ ラ ム】 常盤の"とっておき！"
前回のメルマガでは、思考力を育成する言語活動について、３つの類型で整
理することを試みた。「事実」、「解釈」、「評価」という３つの類型だ。
しかし、思考力を育成する言語活動は、この３つの類型にはとどまらない。
事実、解釈、評価という類型は、自分が既に保有している知識、あるいは目
の前にある情報を活用して答えを導き出すための活動である。知識の活用を支
える言語活動である。
しかし、実生活では、自分が保有している知識だけでは答えが導き出せない
ことがしばしばある。むしろ、それが通常である。
必要な知識を保有していないときには、必要な知識や課題解決の方法を新た
に創造しながら考えを深めていかなければならない。
そのための方法として、次の２つのことが考えられる。
一つは、「探究」という類型である。
例えば、理科であれば、仮説を立てて観察や実験を行い、その結果を整理
し、
考察し、まとめ、表現したり改善したりする。芸術やものづくりであれば、構
想を練り、創作活動を行い、その結果を評価し工夫改善する。こういうプロセ
スを通じて必要な知識を新たに作り出していく活動である。
もう一つは、「対話」という類型である。
これは、自分が保有している知識で足りない場合に、他者の保有している知
識と組み合わせて考えてみるということである。
将来を予測する問題、例えば、環境問題などについて、討論やディベートな
どの活動を通じて、自分ひとりでは保有していない問題解決への新しい方法を
生み出していく活動である。
また、例えば、道徳や特別活動では、討議・討論などにより意見の異なる人
を説得したり、協同的に議論して集団としての意見をまとめたりするなどの活
動が考えられる。
子どもたちの間でのいじめや暴力行為が問題となっているが、対話は、意見
が対立している場面で、暴力ではない問題解決の手段を提供する。
また、対話は、自分の考えを深めるだけでなく、お互いの考えを深めていく
活動である。自分が属する集団の考えを発展させていくことにもつながる。
探究にせよ、対話にせよ、積極的に知識や課題解決の方法をを獲得するため
の活動であり、言語活動の枠を超え、体験的な活動と密接に関連する。
学習活動の中での体験を言語化するなど、体験と言語とを関連づけること
で、
論理的な思考力を伸ばしていくことを考えていく必要がある。
〔初等中等教育企画課長 常盤 豊〕
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□【編集後記】
●メルマガ編集部員の楽しみとして、インターネットの検索サイトで、「『初
中教育ニュース』○○号」と検索することがあります。すると、メルマガの一
つの記事が学校のHPで取り上げられていたり、個人ブログの中で感想とともに
掲載されていたりします。どういう取り上げられ方であれ、自分たちが配信し
ているメルマガが活用されていたり、紹介されていたりすると、とても嬉しい
気持ちになります。普段は目に見えない読者の方の存在を実感できるし、読者
の方の反応が分かるからです。文科省からの「生の情報」を、もっともっと多
くの方に届けられたらと思っています。（Ｃ・Ｓ）
●先週の土曜日、関東地方では春一番が吹きました。電車がストップしたり、
クレーン車が転倒したりと各地で被害がでましたが、気象庁のホームページに
よると春一番という用語の由来は、安政６年に長崎県五島沖に出漁した漁師が
強い突風で遭難し、その突風のことを地元で春一番と呼び警戒するようになっ
たとのことでした。春の訪れに浮かれることなく気を引き締めよとの先人の教
えを感じました。（Ｔ・Ｋ）
●昨年末のことですが、出張で県の教育委員会の方とお会いする機会がありま
した。そのときに、私がこのメルマガを編集しているということを話していな
いにも関わらず、「多忙な業務の中で、情報を得るのに文科省の初中メルマガ
がとても役に立っているんです」と話して下さいました。自分の仕事が他の誰
かの役にたっているという実感は中々得られないものなので、本当に嬉しかっ
たです。それ以降、メルマガを送信するときにも、その方のお顔が頭に浮か
び、
期待に反しないようにと気がひきしまります。（Ｋ・Ｙ）
※このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育を中心に、
教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。
※「こんなコンテンツを載せて欲しい」「この人の話を聞きたい」などのご意
見・ご要望等ございましたら、sy-mel@mext.go.jpまでお寄せ下さい。
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初中教育ニュース---------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン
第80号
発行元 文部科学省初等中等教育局内
「初中教育ニュース」編集部
TEL 03-5253-4111（内線2007）
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